荒尾市議会 2021-09-16 2021-09-16 令和３年第４回定例会（３日目） 本文
政府は、男女共同参画社会基本法に基づき、第５次男女共同参画基本計画、全ての女性が輝く令和の社会へを、令和２年１２月２５日に閣議決定し、その上で本重点方針は第５次計画で決定をした成果目標の達成や施策の実施に向けた取組のさらなる具体化や、第５次計画策定以降に、１、新型コロナ対策の中心に女性を、２、女性の登用目標の達成に向けて、第５次男女共同参画基本計画の着実な実行、３、女性が尊厳と誇りを持って生きられる
政府は、男女共同参画社会基本法に基づき、第５次男女共同参画基本計画、全ての女性が輝く令和の社会へを、令和２年１２月２５日に閣議決定し、その上で本重点方針は第５次計画で決定をした成果目標の達成や施策の実施に向けた取組のさらなる具体化や、第５次計画策定以降に、１、新型コロナ対策の中心に女性を、２、女性の登用目標の達成に向けて、第５次男女共同参画基本計画の着実な実行、３、女性が尊厳と誇りを持って生きられる
男女平等へ向けた取り組みとしては、１９９９年の男女雇用機会均等法の改正と、男女共同参画社会基本法の公布・施行など、制度面では着実に前進していますが、しかし現実には、男女の社会的地位における格差が歴然としてあり、女性が男性に比べて不利益を被ることは多々あります。
まず、策定の背景・目的でございますが、男女共同参画社会基本法及び熊本市男女共同参画推進条例第10条に基づき、平成22年に策定いたしました現計画が、今年度末をもって終了となりますことから、平成31年度からの次期計画について検討を行うものです。
まず、策定の背景・目的でございますが、男女共同参画社会基本法及び熊本市男女共同参画推進条例第10条に基づき、平成22年に策定いたしました現計画が、今年度末をもって終了となりますことから、平成31年度からの次期計画について検討を行うものです。
男女共同参画社会の実現については、平成１１年に男女共同参画社会基本法が公布、施行されるとともに、本市においても平成２１年に八代市男女共同参画計画を策定し、その実現に向け努力しているところでございます。 教育委員会としましては、学校教育においても固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がさまざまな活動ができるように制度や慣行のあり方を考える必要があると考えております。
平成１１年に施行されました「男女共同参画社会基本法」では，「男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を負うべき社会」と定義されております。
平成１１年に男女共同参画社会基本法施行後、地域における男女共同推進の取り組みは着実に進められてきていると思われます。本市においても、平成２１年に八代市男女共同参画計画が策定され、本年度が１０年間の策定期間の終了となることから、第２次八代市男女共同参画計画の策定に向けての取り組みがなされているとのことであります。
平成１１年６月に男女共同参画社会基本法が制定され、１９年が過ぎようとしております。しかし、いろんな会合に参加して、やはりこの日本は男社会だと思うことが多くあります。例えばこの議場を見ても女性は２人しかおりません。この宇城市で女性が男性より多いにもかかわらず、この現状はとても不自然だと思います。そこで、現在宇城市における市幹部並びに各審議会等の女性の登用の現状とそれに対する認識をお尋ねいたします。
これは、平成28年５月に、男女共同参画社会基本法による女性活躍の推進に向けた重点取り組み項目の一つとして示されました、旧姓の通称使用拡大に基づき、住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにシステムを改修する経費といたしまして、お願いするものでございます。 続きまして、項番２の窓口サービス向上経費といたしまして、4,300万円を計上させていただいております。
これは、平成28年５月に、男女共同参画社会基本法による女性活躍の推進に向けた重点取り組み項目の一つとして示されました、旧姓の通称使用拡大に基づき、住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにシステムを改修する経費といたしまして、お願いするものでございます。 続きまして、項番２の窓口サービス向上経費といたしまして、4,300万円を計上させていただいております。
また、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としました男女共同参画社会基本法が制定されて18年が経過しております。
また、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としました男女共同参画社会基本法が制定されて18年が経過しております。
男女共同参画なる言葉が日本社会に登場するのは，平成１１年６月に施行された男女共同参画社会基本法からで，法の目的は，男女が互いに人権を尊重しつつ能力を十分に発揮できる男女共同参画社会実現のためにつくられました。これから先は，男女共同参画社会基本法は長いので，男女参画法と略して話をします。
しかし、これらの分野における政策・方針決定過程への女性の参画は極めて低調であり、男女共同参画社会基本法の制定から10年余りを経過した現在もなお大きな課題となっている。特に、政治分野における女性の参画の拡大は重要である。
しかし、これらの分野における政策・方針決定過程への女性の参画は極めて低調であり、男女共同参画社会基本法の制定から10年余りを経過した現在もなお大きな課題となっている。特に、政治分野における女性の参画の拡大は重要である。
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と、男女共同参画社会基本法第２条に書かれてあります。
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と、男女共同参画社会基本法第２条に書かれてあります。
平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されてことしで14年になります。少子化・高齢化・経済活動の急激な変動という社会の変化に対応するには、男性女性の両方の視点・考え方をもとに、ともに力を発揮していくことが町の活力になると考えます。長洲町では男女共同参画社会の実現に向け、各種審議会などにおける女性委員の比率を40％と掲げています。今回政策の決定の場であります議会に、女性議員が３人になりました。
平成１１年に男女共同参画社会基本法が策定され、男女が互いに人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が重要な課題であるとされました。 本市では、平成１６年度に「男女共同参画都市宣言」を行い、団体の育成や市民の意識啓発、個性と能力が発揮できる環境整備に取り組んでまいりました。
我が国の過去の歴史を見ますと、女性が社会的に弱い立場に置かれてきたことは間違いなく、平成１１年に制定された男女共同参画社会基本法の前文にも、我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとも連動しつつ着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされていると記載されております。